渡島に交付税６４３億円分配分　桧山は192億円

update 2014/7/26 10:07

　２０１４年度の普通交付税（市町村分）が決定したのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は２５日、両管内市町分の配分額を発表した。渡島１１市町の総額は、前年度（当初決定額）の１・５％減の６４３億９４０７万円。桧山７町の総額は前年度３・１％減の186億4532万円だった。

　普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税の額は、渡島が７２４億３５４２万円（前年度比０１・７％減）、桧山が１９８億９６７４万円（同３・２％減）。

　市町別では、前年とほぼ同額だった江差を除き、すべて前年度を下回った。主な要因として消費税増引き上げに伴う税収増や職員の給与削減措置が復元されたことなどが挙げられる。

　渡島は北斗市や福島町、森町、長万部町が３％以上の減少。減少率３・９％と特に減少率が高かった長万部町は、法人税割が増加したほか、２００９年３月の小学閉校の財政措置の期限が切れたことなどが要因。森町、福島町は地域の元気づくり推進費の廃止により財政需要が減少したため。

　中核市の函館市は前年度の０・４％減の３３９億４６４２万円だった。

　桧山は厚沢部町が５・０％減、今金町４・５％減、上ノ国町４・１％減だった。

　全道の普通交付税総額は７６１２億５６００万円（同１・０％減）だった。

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