空き家　現地調査進む　函館市条例施行から半年

update 2014/7/22 10:04

　空き家所有者の責務を定めた函館市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、半年が経過した。各部局が把握していた情報を一元化した約７００件に加え、市民から寄せられた約６０件を基に、現地調査を進めている。所有者には順次、文書を送付して適正な維持管理を求めている。

　同条例は１月に施行。空き家所有者の責任を明確にするとともに、条例を根拠として管理状態の是正に向け、市が所有者に助言や指導などを行うための規定を盛り込んだ。条例のほか、建物の不良度、危険度、周辺環境に与える衛生面などを考慮した判定基準や、部局間連携をスムーズにするためのアクションプランを策定している。

　市はこれまで把握していた空き家情報を基に現地調査を進めているが、実際には新たに人が居住していたり、市場に流通している物件も少なくない。調査を進める中で、４月には管理状態が悪く、危険な状態にあると判定した１件の所有者に対し、勧告措置を行い、解体や補修を前提に交渉を進めている。

　連絡先が確認できた所有者には、適切な維持管理を求める文書を送付。市外居住者など空き家の状態を把握していないケースはあるが、市の連絡後に解体に結びついた事例もあった。市住宅課は「所有者と連絡を取ることで、近隣住民の安心にもつながる」とする。

　ただ、相続などで所有者が代替わりしている場合に市が連絡先を把握する手続きや作業に時間が掛かるほか、解体や修繕に多額の費用が必要となるため、所有者側にも即時対応が難しい事情もある。同課は「自己の財産物に責任を持って対処してもらうのが条例の狙い。文書を送付した所有者からの反応も多く、管理意識を持ってもらうことにつながっている」としている。

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