債務整理　生活改善進む

update 2014/7/10 10:05

　函館市が設置している「くらし安心課」に多重債務の相談に訪れ、弁護士や司法書士に対応を引き継いだ相談者の５２％が、相談から１年後に市税や国民健康保険料などの納付を開始していることが分かった。債務整理を済ませた相談者が、徐々に生活改善を進めている状況がうかがえ、同課は「一定の成果があった」としている。

　同課のまとめによると、２０１２年度に相談に訪れた２８３人のうち、弁護士や司法書士に対応を引き継いだのは６３人。自己破産のほか、裁判所を通さずに債権者と弁護士の間で返済方法を和解する「任意整理」などの方法で解決を図っている。債務整理には一般的に３〜６カ月程度かかるため、同課は相談者の生活改善の見込みが立っているかどうか、引き継ぎから１年後をめどに聞き取り調査を行っている。

　１２年度に専門家に引き継いだ６３人のうち、市税や国民健康保険料、介護保険料、保育料といった公債権（＝自己破産してもなくならない債権）を滞納していたのは３１人、約１０２２万円分あったが、昨年度は１６人が支払いを始め、２６５万円を納付している。

　１１年度から１２年度にかけては２５人が３４４万円を納付しており、金額ベースでは減少したが、納付額の割合では前年度を上回った。また、７人が引き継ぎ後１年以内に生活保護を受給した。

　同課は公債権の納付について「あくまで副産物的な効果」とした上で、相談者の約４割が低収入が原因の借金に悩んだ末に訪れていることから「債務を整理しても、生活改善が図られなければ根本の問題は解決しない。原因を見極め、必要な公的支援が入るようにアドバイスをしていきたい」としている。

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