漁船新造の補助要望　道南水産政策懇談会

update 2014/7/5 10:19

　道南地区（渡島・桧山）水産政策懇談会（渡島管内漁協組合長会、ひやま漁協主催）が４日、函館市内のホテルで開かれた。本川一善水産庁長官、前田一男衆院議員が出席し、漁協代表が漁船を新造する場合の国の補助を手厚くすることなど４項目を要望した。

　道南の水産現場の声を聞き、政策に反映させるため初めて開催。漁協の常勤役員ら約４５人が出席した。冒頭、組合長会会長の山崎博康上磯郡漁協組合長が「（会議は）歴代政権で初めての出来事。燃油と資材の高騰が一番重くのしかかっており、もう少し国の手助けをお願いしたい」とあいさつ。

　会議は非公開で行われた。山崎会長によると、漁船の老朽化が進んでも単価上昇で代船建造に踏み切れない状態となっており、国の補助を拡充することを求めた。このほか、資源増大対策としてナマコやニシンなどの種苗放流に対する予算措置、スケトウダラＴＡＣ（漁獲可能量）の弾力的な運用、トドによる海獣被害への対応についても要望。

　山崎会長は「４項目は並列でどれも重要」とし、本川長官はトドの捕獲枠増の検討を進めていることを明らかにした。

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