大間原発訴訟初弁論、国と電源開発　争う姿勢

update 2014/7/4 10:05

　【東京】函館市が国と電源開発（東京）を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）で開かれた。工藤寿樹市長が意見陳述を行い、「福島第一原発事故を踏まえて原発建設に関する手続きや手順を見直すことなく、建設を続行するのは極めて横暴」と批判した一方、国は意見陳述で「原告としての適格が認められない」などと述べ、訴えを却下するよう求めた。電源開発も争う姿勢を示した。

　自治体による原発建設差し止め請求訴訟は、全国で初めて。

　函館市は緊急防護準備区域（ＵＰＺ）の半径３０�`圏内に位置する一方、原発建設の同意手続きを求められていないことから、訴状で「立地自治体と周辺自治体を不公平に扱っている」と指摘。国に対し、原子炉設置許可の無効を求めるとともに、市が同意するまで建設停止を命ずるよう求めている。電源開発に対しては「万が一過酷事故が起きれば重大な被害を受け、地方自治体として存立できない」とし、建設の差し止めを求めた。

　工藤市長は約３３分間にわたって意見陳述を行い、プルトニウムとウランを混合した世界初のフルＭＯＸ原子炉である点や活断層の存在の可能性、国際海峡に面し、テロ対策に弱い―などの危険性を指摘。

　その上で、福島事故以前の審査基準で許可され、実効性のある避難計画が策定できるかどうかが確認されていないとし、大間原発建設の即時中止を求めた。また、３０�`圏内に含まれる市に同意権を与えるべきだと訴えた。

　一方、国は約５分間の意見陳述で、市が訴えの根拠として示した「地方自治体の存立を維持する権利」について「地方自治は、函館市の主観的な権利として保障されているものではなく、原告としての適格を欠いている」と主張し、“門前払い”を求めた。電源開発も答弁書で市に対し「原告適格がない」と指摘し、国と同様に却下を求めた。改行　次回の口頭弁論は１０月２９日に同地裁で開かれる。

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