集団的自衛権閣議決定　道南政党から賛否

update 2014/7/2 10:13

　政府は１日、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を臨時閣議で決定した。戦後の安全保障政策の大きな転換点となる決定に、道南の政党関係者の意見も評価と批判に割れた。自民党の前田一男衆院議員は「国の存立が脅かされる場合にあらゆる手段を講じて国民を守るのは政治家の責任」と述べ、政府決定の意義を強調。一方、野党関係者は「立憲主義へのテロ行為」「平和主義がなし崩しとなる」などの声が上がった。

　前田氏は、緊張が続く東南アジア情勢などを踏まえた上で集団的自衛権の必要性について「アジアの海が平和の海であるために日本には果たすべき役割がある」と強調。解釈改憲への批判に対し、「戦後、何度も憲法解釈の変更を行ってきた。今回もその枠内のことであり、改憲の必要性はない」と説明し、時の政権によって解釈が拡大されかねないという懸念に対しては「政権の判断は選挙で審判を受けることになる」と語った。

　公明党函館総支部の茂木修支部長は「これまでの政治見解を全面的に覆しての行使にはそもそも反対だが、『明白な危険がある場合』の文言が入ったことで、一定の歯止めはできた」と評価し「与党内で歯止めをかける方が有効」と話した。 　ただ、党の支持者からは詳細の情報を求める声が出ているといい、「国会議員を中心に説明責任を果たしていかなければならない。しっかりと具体を示し、理解を求めていく必要がある」とする。

　一方、野党関係者からは解釈改憲での決定への批判が強い。

　民主党道第８総支部の逢坂誠二代表は「立憲主義が根底から覆り、日本の国が混乱に陥る」と指摘。戦後の平和主義が果たした役割の検証がなく、極端な事例に基づく性急な決定だと批判。「片方の勢力が武力を高めれば、相手も武力を高め、最終的に緊張が高まる。日本はその悪い連鎖の中に戻るのか。日本へのリスクが高まり、テロ対象になる可能性もある。そういうこともほとんど議論されていない」。

　共産党函館市議団の市戸ゆたか団長は「戦争放棄をうたった憲法９条を解釈で変更させて、他国から攻められた際に自衛隊を出すというのは憲法違反。文言変更など、細かいテクニックを使って容認することは許されない」と、憤りを隠さない。

　６日には関連団体の全労連・函労会議が千代台公園で集会とデモ行進を予定しており、「憲法９条を守ることが党の信念。集会の場などで市民の思いを結集させたい」と話した。

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