函館市　道内最多の人口減

update 2014/6/27 10:09

　総務省は、１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。函館市の人口は前年比２９６７人減の２７万３７１２人（日本人住民のみ）で、道内で最多の減少人数となった。渡島・桧山管内の１８市町すべてで人口が減っており、少子高齢化や過疎化対策が急務となっている。

　全国の日本人人口は前年比２４万３６８４人減の１億２６４３万４９６４人で、５年連続で減少。北海道の日本人人口は同２万９６３９人減の５４４万１０７９人で、１６年連続の減少とともに、全国最多の減少数となった。人口が増えたのは札幌市や千歳市、苫小牧市など、１７９市町村中１０市町村にとどまった。

　函館市は死亡数が出生数を上回る「自然減」が１８８３人、転出が転入を上回る「社会減」が１０８４人で、下がり幅がともに昨年を上回った。出生数は１７３７人で前年を上回った。

　年齢階級別では年少人口（０〜１４歳）が２万８９２４人（全人口比１０・５％）と全国平均（１３・６４％）、全道平均（１１・６７％）を下回った一方、老年人口（６５歳以上）は８万１４４２人（２９・７５％）で全国平均（２４・９８％）、全道平均（２６・８５％）を上回っており、少子高齢化が深刻、顕著化している。

　北斗市の人口は前年比３３２人減の４万８２３５人で、自然減が２３５人、社会減が９７人だった。町村部では七飯町が同３８人減の２万８８００人と、減少数が１８市町中最も少なかったが、森町、八雲町は前年から３００人以上減少。増加率では鹿部町がマイナス３・４８％で、島牧村、夕張市、上砂川町に次いで全道４番目だった。

　函館市の工藤寿樹市長は２４日に開かれた市町会連合会中央地区協議会との懇談会で、来年度予算で少子化対策に力を入れるとし、「市がやれる政策には限界があり、国が本腰を入れていない面があるが、半年かけて調査し、予算に反映させたい」と述べた。北海道新幹線開業後には企業誘致とともに、「東北や北関東をターゲットとした特産品の販路拡大策を進めたい」とし、雇用創出に取り組む方針を示している。

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