予算分割審査どう是正

update 2014/6/26 10:07

　函館市議会は、長年の慣例で不適切な状態となっている予算審査方法の是正に向けた議論を進めている。一般会計補正予算案は所管事項ごとに３つの常任委員会に分割付託して審査しているが、議案不可分の原則に反する状態。２５日に開かれた議会活性化検討会議（道畑克雄座長）では、新たに予算決算常任委員会を設置することなど、具体案が示された。

　議会事務局によると、１９５４年に示された地方自治法の解釈では「予算は複数の委員会で分割審査すべきものではない」とされている。分割付託の方式は、同法で５６年に議員が所属できる委員会数が一つに制限（２００６年に撤廃）されたため、全国の地方議会で慣例化したとみられる。

　ただ、委員会では予算案の修正案が提出できないことや、各委員会ごとに採決結果が分かれた場合、対応できない問題点がある。また、函館では、当初予算や決算審査は特別委員会を設置しているが、審査日ごとに委員の大半が交代する方式が慣例化。議案全体を把握した審査とはなっていない現状がある。

　検討会議では予算審査上の課題解消に向け、予算決算常任委の設置、既存の総務委への予算案付託などの案が示された。予算決算常任委の場合は、▽議長を除く全議員が所属し、分科会を設ける▽分科会を必要としない人数とする｜の２案を今後の検討課題とした。

　一方、定例会会期中の日程変更も検討課題となった。現行は会期前半に一般質問、後半に各常任委員会で付託議案を審査し、最終日の本会議で議案を採決しているが、変更案では、前半に常任委、会期途中に議案を採決、一般質問を後半に組み込んだ。速やかな予算執行、条例成立など理事者側にも利点があり、議会事務局は「議決機関としての責務を果たすことにつながる」としている。

　このほか、委員会での議員間討議の在り方、理事者への反問権付与などの課題が示され、次回以降の検討会議で継続して意見を交わす。

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。