観光物産館の開設難航　都内で物件見つからず

update 2014/6/20 10:17

　函館市議会第２回定例会は１９日も一般質問を継続し、５氏が質問に立った。市が特産品や観光情報を発信するため、東京都内に開設を検討している観光物産館に関し、市経済部は条件に合う物件が見つからないとして、開設に向けた作業が難航していることを明らかにした。

　東京での物産館開設は、工藤寿樹市長が掲げた政策の一つ。当初は他自治体のアンテナショップが点在する銀座や有楽町などのほか、繁華街の新宿、池袋にも範囲を広げて立地を模索してきた。

　しかし、市直営で物産販売と観光ＰＲコーナーを整備する場合に初期投資と運営費で約４億円かかるとして、首都圏で飲食チェーン店を展開する大手企業と連携。大手企業が経営する飲食店に併設し、市が物産販売と観光ＰＲコーナーを経費負担する方式での開設を検討している。

　一般質問では板倉一幸氏（民主・市民ネット）が開設の見通しについて質問。入江洋之経済部長は「不特定多数の通行が見込め、目に付きやすい路面店が理想だが、要件を満たす物件に空きが少なく、空いても入居希望者が多いため確保が難しい。民間企業のネットワークを通じて、希望に沿った物件の情報収集を行っている」と述べた。

　板倉氏は「もう少し柔軟に考えるべきでは」とただしたが、入江部長は「他自治体でも撤退を余儀なくされた例が少なくない。慎重な選定が重要」とし、開設時期も明言を避けた。

　　　　　　　　　　　◇

　一般質問はこの日で終了した。本会議後に北海道新幹線新函館（仮称）開業に関する調査特別委員会（出村勝彦委員長）が開かれ、新駅名が「新函館北斗」に決まったことに伴い、委員会の名称を「―新函館北斗開業に関する調査特別委」に変更するよう、松尾正寿議長に申し入れることを決めた。２７日の本会議最終日で可決する見通し。

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。