「準防火地域」見直しに着手　函館市議会

update 2014/6/19 10:03

　函館市議会第２回定例会は１８日も一般質問を継続、５氏が質問に立った。市都市建設部は、市街地での火災の危険を防ぐために都市計画で定めている「準防火地域」に関し、本年度から見直しに向けた現況調査に着手することを明らかにした。指定地域内では建築物の建設に一定の制約がかかることから、解除も視野に既存市街地への居住を誘導する可能性を探るのが目的。

　小林芳幸氏（公明党）の質問に答えた。

　準防火地域は１９３４（昭和９）年の函館大火後、建築物が密集している地域を対象に翌３５年から指定が始まり、市街地の広がりに伴って順次拡大。現在は約７１６ヘクタールが指定されている。

　指定区域で木造２階建て住宅を建てる場合、外壁を防火構造とするほか、窓に網入りガラスを使用するといった基準があるため、小林氏は「住居系用途地域で指定していることが、既成市街地の居住促進を阻害している要因の一つでは」と指摘した。

　平井等都市建設部長はこれに対し「多くは指定から５０年以上経過しており、建物の防火性能も大きく向上していることから、指定範囲見直しの必要性を判断するための基礎調査を行う時期にある」と答弁。

　その上で、本年度に住居系用途地域の防火・準防火地域に指定されている区域とその周辺で、木造建築物の防火性能に関する現地調査を行うとし、現在は明確に定められていない指定基準も明らかにしていく考えを示した。

　同部によると、現地調査は７月ごろから西部地区や中央部地区などで、古い木造建築物約２万戸を対象に行う予定。目視調査を行い、道立総合研究機構に分析を依頼し、見直しができるか検討する。同部は取材に対し「準防火指定が街なか居住の阻害要因になっているのであれば、少しでも排除したい」（都市計画課）としている。

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