海産物を鮮度保ち海外へ、地元企業などが事業展開

update 2014/6/17 10:14

　函館で水揚げされた新鮮な海産物を、鮮度を保ったまま東南アジアに輸出するため、市内の地元企業や研究機関など５団体がコンソーシアム（＝連合体）をつくった。タイの富裕層をターゲットとした事業で、経済産業省から補助金採択を受け、３年間かけて鮮度維持技術の確立に向けた実証に取り組む。

　道南の農水産物の流通を手掛ける道食品開発流通地興（谷沢広代表理事）や、市内の海産物販売業サンフーズ（小林真実社長）などは昨年９月から、タイ・バンコクで運営する道南産品のアンテナショップ向けに海産物などの航空輸送を手掛けている。

　その中で、朝水揚げされた新鮮な海産物を翌日に海外に届けられる強みを生かそうと、同省が展開する本年度の「グローバル農商工連携推進事業」に２者で応募。このほど採択され、７２００万円の補助を受けることが決まった。

　具体的には国際衛生基準を満たす工場整備や、シャーベット状アイスを使った水産物の鮮度維持技術の確立、高温多湿なバンコクで鮮度を維持した状態での配送などに取り組む。このほかに輸送コストの低減や、道産水産物のブランド化を実証課題に挙げた。

　「グローバル―」はコンソーシアム方式の取り組みに対して支援するため、２者のほか魚長食品、道立工業技術センターと、産業用冷凍機製造などの前川製作所（東京）がコンソーシアムに加わり、それぞれの分野で技術やノウハウを提供する。北洋銀行なども協力する。

　これを受け、サンフーズは国際衛生基準を満たす新工場を８月にも市内亀田町に建設し、来年１月中の完成を目指す。総事業費は約２億５０００万円規模といい、２０１６年度の函館からの出荷額として約１億５０００万円を見込んだ。

　谷沢代表は「函館の人口減や高齢化が進む中で、産地市場の特性を知ってもらいたい。鮮度を維持する技術を全国に波及させ、海外輸出の筋道が立てられるよう取り組んでいきたい」と話している。

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