道行政書士会、市と防災協定

update 2014/6/12 10:12

　函館市は１０日、北海道行政書士会（吉村学会長）と災害発生時の被災者支援にかかわる協定を締結した。大規模災害発生後の被災者相談センター開設や書類作成業務など、全道のネットワークを駆使して、生活を側面から支える体制を構築する。

　同会は全道１２支部に１６３５人の会員が所属し、渡島、桧山管内の函館支部には１３２人が在籍。今年１月に道と同様の協定を結び、市町村単位では胆振管内洞爺湖町、旭川市に続いて３都市目。

　２０１１年の東日本大震災では、津波などで被害に遭った自家用車の廃車手続きをはじめ、官公庁へ提出するさまざまな書類の作成業務など、被災者支援に行政書士が活躍した。

　協定締結式には吉村会長と小林八重子副会長、函館支部の佐藤聰支部長らが出席。吉村会長が工藤寿樹市長と協定書を交わした。工藤市長は「被災者の円滑、迅速な支援強化になる。行政書士は書類作成や手続きのスペシャリストで心強い」と感謝。吉村会長は「全力で地域に役立てるよう頑張ります」と話した。

　同会は函館で災害が起きた場合、近隣支部などからの応援も得て、被災者の支援活動に当たる方針。吉村会長は「被災者がワンストップ窓口で相談できる体制をつくる。いろいろな災害が起きたとき、どのようなことができるか、会員と連絡網を構築し、しっかりと取り組んでいく」と話していた。

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