政務活動費　使用率５３・２％…市昨年度

update 2014/6/4 10:22

　函館市議会は２０１３年度の政務活動費収支報告書を公表した。全５会派の交付総額に対する使用総額は前年度比１９・２ポイント減の８６１万３４３０円、使用率は同１２・６ポイント減の５３・２％だった。議員の研修会参加や視察調査が減少したことが要因とみられる。

　政務活動費は昨年度、議員一人当たりに月額４万５０００円支給しており、総交付額は１６２０万円。使用した活動費は１円から領収書を付けて会派ごとに市に報告する規定で、未使用の７５８万円は市に返還された。

　会派別の使用率は市政クラブ（１１人）が４５・６％、民主・市民ネット（８人）が５３・０％、公明党（４人）が６０・１％、市民クラブ（４人）が５９・０％、共産党（３人）が６４・４％。全会派とも前年度の使用率を下回っている。

　支出別ではコピー機やパソコンのリース代などの事務費や、新聞購読料などが該当する資料購入費、視察や研修に使う調査研修費などがある。このうち事務費での支出が最も多く、５会派合計で３２２万円と、全体の３７％を占める。広報広聴費は４会派が市政報告の発行に使った一方、１会派は全く使わなかった。

　研修費は５会派合計で１５件、９８万円、調査研究費は同５４万円で各会派１件ずつと少なかった。会議費、資料作成費での使用はなかった。

　政務活動費は法改正に伴い、昨年度に「政務調査費」から名称変更。交付目的が調査、研究以外の「その他の目的」が加えられ使途範囲が拡大されたが、市議会は全国市議会議長会が支出を認めている「要請・陳情活動費」の使用を認めていないほか、同じく議長会が認める「会議費」も、意見交換会や各種団体が開く会議への参加経費に限定している。 　昨年度の収支報告書は市議会のホームページのほか、市役所７階の議会事務局で見ることができる。

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