「大間訴訟基金」創設へ

update 2014/5/29 10:15

　函館市は、国と電源開発（東京）を相手取り提訴している大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟に関し、訴訟費用への寄付金の受け皿となる「大間原発訴訟基金」を創設する方針だ。寄付金の使い方を明確化するのが目的で、６月１２日開会予定の定例市議会に関係条例案を提出する。

　市総務部によると、２７日までに寄せられている寄付金は５９３件、２２６６万７３１３円。

　訴訟費用は年間３００〜４００万円かかるとされ、本年度予算には関係経費３９１万円を計上。市は訴訟費用を寄付金で賄うことにしており、現在までに寄せられている分で５年ほど賄える計算になる。

　通常、寄付金は歳入歳出外現金として保管し、翌年度分は市への歳入として扱う形となるが、市総務課は「寄付金も多くなってきており、基金を設けることでためておきながら、翌年度の経費に充当していく」としている。

　大間訴訟の弁護団は訴訟期間について「３年くらいで判決を得たい」としているが、裁判が長引く可能性もあるため、市は今後も募金を継続する。基金は裁判終了後に廃止し、お金が残った場合は市の安心・安全に関する施策に活用する考え。

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