一般会計１６億円の黒字…函館市、昨年度決算見通し

update 2014/5/25 10:22

　函館市は２０１３年度の決算見通しをまとめ、一般会計の実質収支が１６億２３００万円の黒字となることが分かった。市民税や国からの譲与税・交付金が、補正後の最終予算額から増加し、歳出面でも扶助費の伸びが鈍化したことが主要因。８億円を予定していた基金の取り崩しは行わなかった。

　市財政課によると、一般会計の歳入では市税の収納率向上対策を行ったことで、最終予算額から約２億９０００万円の増加。特別交付税も約９３００万円上回ったほか、地方譲与税や交付金が予算を約２億３０００万円上回った。同課は「利子割交付金で、株式譲渡にかかる所得割が予定を上回った」としている。

　歳出では光熱費やコピー代といった経常経費の節減分で約７億２０００万円を節約。職員費は、普通退職者が当初見込みから減少したことから約１億円の不用額が生じる見込み、また、生活保護や医療費助成が当初見込みを下回り、一般財源ベースで最終予算から約５億円の不用額が出る見通しだ。

　１３年度当初予算案では基金８億円の活用を見込んでいたが、今年２月に市税と地方交付税を増額補正しており、取り崩しを回避している。また当初４億２０００万円の取り崩しを予定していた公共施設整備基金も、取り崩しを見送った。

　黒字のうち、半分の約８億１０００万円は減債基金に積み立てる規定。同課によると、積み立て後の本年度末の財政調整基金と減債基金の残高は３３億４０００万円程度となる見通しで、１２年度当初予算時の残高見込み（約７０００万円）からは改善する。

　ただ、今後は旧渡島東部４町村との合併に伴う優遇措置が本年度で終了するほか、２０１５年度に控える国政調査で、人口減少に伴う地方交付税減少が見込まれている。同課は「一定程度の収支改善が図られてきているが、歳入への不安要素が多く、行財政改革はまだ道半ば」としている。

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