ペシェ・ミニョンの菓子工場計画　暗礁に

update 2014/5/15 10:26

　ＪＲ函館駅前の洋菓子製造工場を核とした商業施設の整備計画が暗礁に乗り上げている。洋菓子製造販売のペシェ・ミニョン（函館市湯浜町、中沢美樹社長）は、建設コストの上昇分を施設規模の縮小で補うことを軸に、予定地を賃貸する市などと協議を進めているが、テナント数の減少で開業後の収支計画の見通しが立たない状況だ。

　同社は２０１２年に駅前市有地の活用に向けた市の公募に応募。市とＪＲ北海道が所有する約９８００平方メートルの土地を借り受けて、菓子工場や物販、飲食店のテナント棟などを整備する計画を提案し、採用された。総事業費は１１億５４００万円で、当初計画では今年５月に着工する予定だった。

　市によると、同社から昨年１０月に全国的な建設コスト高騰を背景に、同社から計画規模の縮小について相談があり、今年１月末には変更協議資料の提出を受けた。菓子工場を核とするコンセプトは変更せずに、市とＪＲ、同社の３者による協議を進めてきた。

　ただ、事業費の高騰分を建物規模の縮小で補った場合、１０店ほどを予定していたテナント数の減少につながり、収支計画が大幅に悪化する見通しとなった。市企画部計画推進室は「（規模縮小後も）建設コストは変わらず、収支計画は厳しい。経産省の補助金活用も検討したが難しい状況」とする。

　また、同室は「地域への恩返しという会社側の思いを応援するスタンスで進めてきている。一方で、市民財産である市有地での事業であり、確実性が求められる」とし、今後について「協議を進めている最中。拙速には進めない」としている。

　一方、同社は計画を変更するなどして事業継続を模索している。収支予想の悪化で計画実現は困難な情勢だが、同社は「現在は市やＪＲとの協議、調整を続けている段階。計画の断念など結論はまだ出ていない」としている。

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