多重債務相談２４０件　くらし安心課昨年度

update 2014/5/14 10:23

　函館市市民部のくらし安心課に昨年度寄せられた多重債務相談は、前年度比２６件減の２４０件となった。２００９年度の開設から年々減少傾向にはあるものの、弁護士や司法書士に対応を引き継いだ案件では、自己破産を選んだ相談者が２５件と最も多かった。同課は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

　同課のまとめによると、昨年度は２４８人から２４０件（電話対応を含む）の相談が寄せられた。このうち専門家に対応を引き継いだのは４５件（１８・７％）。多重債務の整理方法として自己破産を選んだ人は２５件と、前年度からは１９件減少。債権者と弁護士間で返済方法を和解する「任意整理」は１３件で、前年度から４件減り、０９年度（１３０件）からは１０分の１に減少している。

　相談件数の減少は全国的な傾向。年収の３分の１を超える借り入れを禁じる、いわゆる「総量規制」を導入した改正貸金業法の施行から４年が経過して過払い金の請求相談が落ち着いていることや、法律事務所などによる出張相談会の増加など、相談窓口が多様化していることが要因とみられる。

　一方で、専門家に対応を引き継いだ人のうち、経済的に余裕がない人の弁護士・司法書士費用などを国が一時的に立替える「民事法律扶助」を利用した相談者が３７人（８２・２％）いた。民事扶助の人数は年々減少しているが、利用率は０９年度の１９・７９％から右肩上がりで増加。同課は「収入が少ないという根本的な要因を抱えている市民が一定数いる」として相談を呼び掛けている。

　くらし安心課は本庁舎１階。相談時間は平日午前９時から午後４時まで。問い合わせは同課（TEL０１３８-２１-３１６０）へ。

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