消費増税１カ月…日銀、日本公庫が調査　駆け込み小幅　反動減は想定内/中小零細　先行き改善

update 2014/5/2 10:07

　消費税引き上げから１カ月。３月までの駆け込みの動きが小幅なものにとどまったことが、日銀函館支店（中川忍支店長）の調査の結果から分かった。同支店は「小売店の売上高が２ケタの伸びだった他地域に比べると駆け込みは小幅」とし、反動減についても「想定の範囲内で推移」との見方を示した。中小、零細企業を対象にした日本政策金融公庫函館支店（久木田眞郎支店長）の調査でも先行きへの懸念はあるものの、４月以降の景況感は改善する見通しで、増税の影響を克服する動きがみられる。

　日銀函館支店がまとめた４月の道南地方の金融経済動向は、３月の統計と４月のヒアリングの結果。基調判断を「消費増税の影響による振れを伴いつつも、着実に持ち直している」と据え置いた。

　個人消費の判断は「横ばい圏内」で据え置き。主要小売店（３月、１０社）では幅広い品目で駆け込みの動きがみられ、売上高は前年比９・４％増で３カ月連続で前年を上回った。１〜３月は前年同期比４・１％増。中川支店長は「単純に比較できないが、９７年の前回増税時と同規模」とした。

　３月の家電販売は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、パソコン、薄型テレビが伸長。新車登録台数にも駆け込みと反動が顕著に表れた。普通・小型車は、３月が前年比１２・８％増だったが、４月は同１３・２％減。軽乗用車も３月が同４０・８％増だったのに対し、４月は同２３・４％減と大幅減。同支店は「ただ、どの企業も想定内の範囲に収まった、とみている」とした。

　中川支店長は「反動減の長さと大きさ」を今後のポイントに挙げ、「小売りも日を追うごとに通常に戻ってきており、観光にも影響は感じられない。７月の夏季賞与のころには反動減はなくなる可能性が高い」と指摘した。

　一方、日本政策金融公庫函館支店がまとめた１〜３月の渡島・桧山管内の中小、零細企業の景況感（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値）は、前期（１３年１０〜１２月）に比べ１４・６ポイント悪化し、マイナス２８・１とした。

　同支店は「一部に駆け込みがみられたものの、冬場に悪化するという季節的な傾向が表れた。ただ、持ち直しの動きは続いている」とみる。来期（４〜６月）は今期に比べ４・９ポイントの上昇で、全道、全国を大きく上回る見通し。「増税の影響で先行きを懸念する企業も多いが、観光シーズン開始などへの期待が上回っている」とした。

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