初弁論　７月３日で調整…大間訴訟で函館市

update 2014/4/12 10:12

　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国と電源開発（東京）を相手取り東京地裁に起こした訴訟について、市が７月３日に初弁論を行う方向で調整していることが１１日、分かった。初弁論では工藤寿樹市長が自ら法廷に立ち、意見陳述を行う予定としている。

　市は４月３日に提訴。市総務部によると、東京地裁から市の代理人に対し、６月中旬以降の初弁論を打診する連絡があった。市は６月に定例市議会があるため、議会終了後の７月に開くことで弁護団との調整を進めている。

　弁護団は市長に対し意見陳述を求めており、市長も応じる考え。被告の国と電源開発は初弁論までに答弁書を提出し、争点が明らかになる見通し。

　工藤市長は１０日に日本外国特派員協会（東京）で記者会見を行い、外国人記者に提訴の経緯などを説明。司法の場で▽避難計画を義務付けられる３０キロ圏内の市町村まで同意権を拡大する▽建設や稼働の際は実効性のある有効な避難計画の策定を条件にすべき▽原子力規制委員会の審査をクリアするまでは建設を中断すべき―と主張する考えを、あらためて示した。

　また、市の弁護団長を務める河合弘之弁護士（東京）は、裁判中に大間原発の建設が進んだ場合に、同地裁に建設や運転差し止めを求める仮処分の申請を検討していると明らかにするとともに、「世論や裁判の動きによって、電源開発が建設をあきらめることも十分にあり得ると考える」と述べた。

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