大間差し止め　きょう提訴、寄付金１週間で５００万円

update 2014/4/3 10:27

　函館市の工藤寿樹市長は国と電源開発（東京）を相手取り、大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を、３日に東京地裁に提訴する。寄付金は受け付け開始から１週間が経過した２日現在で１０７件、５０３万４１８０円に上っており、自治体初となる原発差し止め訴訟への関心の高さと、全国からの応援の広がりがうかがえる。

　訴状要旨では、電源開発に対して福島第一原発事故を踏まえ、事故が起きると自治体崩壊の危険性があると指摘、地方自治体が崩壊を防ぐ権利を訴えの根拠とする考え。国に対しては、原発事故前の基準に基づいて大間原発の設置許可を出したことを理由に、許可の無効を主張する。

　工藤市長は２日に上京。３日午後３時に弁護団を伴って東京地裁に提訴、同４時に記者会見を予定している。ただ、南米チリ北部で発生した地震の影響で函館にも津波が到達する可能性があり、市長自らの提訴や会見出席は流動的。被害の状況によっては帰函して対応に当たる場合もある。

　一方、３月２７日から行っている寄付金の受け付けは、開始から１週間が経過した２日で５００万円以上に達した。内訳は口座振り込みが６０件、２０５万１０００円、市への持参が３２件、２８６万７０００円、郵便書留が１５件、１１万６１８０円で、市総務部は「短期間でこれほど集まるとは」と驚いている。

　大口の寄付者も多く、これまでに１００万円が２件、５０万円が１件あった。３月３１日に１００万円を寄付した市内深堀町の自営業、本間芳光さん（７８）は「大間は隣町だが、事故が起きたら函館は壊滅的な被害を受ける。子や孫のため、将来に禍根を残すことはしたくない」と話すとともに「提訴は市長の英断。ぜひ勝ってほしい」と期待した。

　本年度補正予算では訴訟費用として３９１万円を計上したが、同部は寄付金を訴訟費用に充て、一般財源を使わない方針で、本年度分はすでに確保された形となった。三原克幸原発担当参事は「税金投入に反対する意見も寄せられている。寄付金が本年度に余った場合、来年度以降の財源に充てていく」と話している。

• 大間原発記事ピックアップ

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。