ドクヘリ運航調整委　発足

update 2014/3/28 10:06

　渡島・桧山管内の自治体や医療機関など６５団体でつくる道南ドクターヘリ（ドクヘリ）運航調整委員会が、２７日に発足した。新年度の冬からの導入に向け、各市町の財政負担額を定めるとともに、運航会社を４月にプロポーザル方式で公募することを決めた。

　２０１２年４月に設置された調査検討会（伊藤丈雄会長）を経て設立。函館市内のホテルで開かれた初会合では、委員長に浅井康文札幌医科大名誉教授（６７）＝函館新都市病院名誉院長＝を選出した。

　道南でのドクヘリは市立函館病院を基地病院とし、函館空港の格納庫を借りての運航が決定済み。運航経費のうち、国と道からの補助で賄いきれない費用は道南１８市町で負担する。

　この日の会合では、来年１月からの運航開始を見込んだ場合、３月までに９５件出動があり、３４７２万円の不足が生じると試算。格納庫のリース料などを全自治体で９５万４０００円ずつ均等に支出し、函館市と市立函病は専従職員の人件費を６６８万円ずつ負担。市は格納庫の整備費も２３３３万円負担する。各自治体はこのほか、利用回数に応じた費用負担も行う。

　また運航会社の公募に際し、これまでの実績や運航体制、機体の性能など４項目の提案を受ける考え。５月２２日に審査会を設けて決定する。

　浅井委員長は「多くの方々の協力がなければ成り立たない事業。一人でも多くの命が救われ、新たなセーフティーネットの構築が図られるよう取り組みたい」とあいさつ。道東、道北でも調整委に携わっており、取材に対し、「自治体の費用負担は他地域にない新しい試み。いいシステムにして全国に発信したい」と述べた。

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