広域連携で新たな一歩…道南１８市町　定住自立圏形成協定を締結

update 2014/3/28 10:06

　函館市と渡島・桧山管内の市町が連携して定住促進などを目指す「定住自立圏形成協定」の合同署名式が２７日、ロワジールホテル函館で開かれた。全１８市町の首長らが参加、新年度のドクターヘリ導入や、２年後に迫る北海道新幹線開業を見据え、道南一体となった広域連携への新たな一歩を踏み出した。

　定住自立圏構想は人口減少や高齢化を見据えた取り組みで、人口５万人以上などの条件を満たす中心市と、生活圏が同じ周辺自治体が連携して生活機能や経済基盤の維持を目指す。道南では制度ができた２００８年度から取り組みが始まり、ドクターヘリ導入の動きが進むにつれて協議が加速。３月に全市町の定例議会で協定締結に関する議案が可決され、中心市の函館市と、１７市町が個別に協定を結んだ。

　今回結ばれた協定は広域救急医療体制の充実や広域観光の推進、国際化の推進など主に６分野７項目。北斗市と七飯町はこれに加え、夜間急病センターの運営など初期救急医療体制の充実に関する協定も結んだ。署名式で工藤寿樹函館市長は「１８市町が機能を補完しあって共通課題の解決と産業振興に取り組み、魅力あふれる圏域をつくっていくことが重要」と述べた。中西猛雄渡島総合振興局長、立花謙二桧山振興局長もあいさつに立ち、協定の意義を強調した。

　定住自立圏が認定されると、国から財政支援として特別交付税が受けられるため、市は今年９月に、具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を策定する考え。４月には１８市町で共生ビジョンを協議する懇談会を設け、具体的な協議を進めていく。

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