大間提訴　市議会が可決　関連予算など全会一致

update 2014/3/27 09:59

　函館市議会は２６日の本会議で、国と電源開発（東京）を相手取り、大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の可否を問う議案を全会一致で可決した。自治体が起こす原発差し止め訴訟は全国で初めてで、工藤寿樹市長は４月３日、東京地裁で提訴に踏み切る。

　可決された議案は、同原発の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟提起への同意のほか、新年度補正予算に訴訟費用３９１万円を計上する２件。採決では市民クラブの小野沢猛史氏と井田範行氏が退席した以外、全議員が賛成。地方自治法では自治体が提訴するには議会出席議員の過半数の賛成による議決が定められており、この日の可決によって条件が整った。

　市長は建設が再開された２０１２年１０月に提訴の意向を表明。河合弘之弁護士（東京）ら１０人と契約を結び、１２年度には訴訟費用約２３００万円を計上し、準備を進めてきた。

　訴状要旨では電源開発に対し、福島第一原発事故を踏まえ、事故が起きると自治体崩壊の危険性があると指摘、地方自治体が崩壊を防ぐ権利を訴えの根拠とする考え。国に対しては、原発事故前の基準に基づいて大間原発の設置許可を出したことを理由に、許可の違法性を主張する。

　同市長は定例市議会閉会のあいさつで「国に対する訴訟提起は、私もそうだが議員の皆さんも大きな悩みがあったと拝察している。多くの議員がこの街を思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に、心から敬意を表する」と述べた。

　議決を受けて同市長は来月３日、自ら東京地裁に提訴した後、会見を予定。正副議長と市民クラブを除く各会派の代表者が同行する。

　同市長は議会終了後の会見で「政府に要請もしたが聞いていただけず、最終的に提訴に至った。議員は政治的な立場を異にするが、一致団結して可決いただき、心強い」とした上で「問題が片付いたわけではない。地域をあげて頑張り、建設凍結を勝ち取りたい」と述べた。

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