函館市議会予算委　大間原発提訴議案を可決　２６日に本会議で採決

update 2014/3/21 09:58

　函館市議会の予算特別委員会（金沢浩幸委員長）は２０日、大間原発（青森県大間町）の差し止め訴訟提起議案など、付託された議案６４件を原案通り可決し、審査を終了した。大間関連議案は２６日の第１回定例会最終日で、退席者を除いて全会一致で可決する見通し。市は可決後の４月３日に東京地裁に提訴する。

　可決されたのは、国と事業者の電源開発（東京）を相手取り、同原発の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める裁判の提起のほか、新年度補正予算で弁護士への日当など訴訟費用３９１万円を計上する２件。採決では市民クラブの井田範行氏が退席し、４会派（市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、共産党）が賛成して可決した。

　井田氏は取材に対し、退席の理由として「大間原発に市民の多くが不安を抱いていることは承知しているが、エネルギー問題は国策の部分が多い。国がしっかりと対応していくべき」と述べた。同会派は２６日の最終日も、２人が退席する予定としている。

　このほかの議案では、新年度一般会計予算は補正分を加えた総額が１３６９億８７１０万円となった。また、新年度の職員給与削減幅を本年度比２％減の平均４・５％とする条例の一部改正や、定住自立圏形成に向けて市と道南１７市町が個別に結ぶ協定などが可決された。

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