地熱利用を積極支援　再生エネ活用で市長

update 2014/3/6 09:50

　函館市議会第１回定例会は５日、代表質問と個人質問が行われ、計４氏が質問に立った。工藤寿樹市長は再生可能エネルギーの活用にかかわり、今後民間事業者が市内で地熱エネルギーを利用する動きが出てきた際に、積極的に支援する意向を示した。

　本間勝美氏（共産党）の代表質問への答弁。本間氏は大間原発の建設差し止め訴訟に絡める形で、「市内の温泉熱や活火山・恵山を利用した地熱発電など、雇用や産業につながるエネルギー政策が必要では」と指摘した。

　同市長は地熱利用に関し、政府が開発促進に向けた補助金を創設したほか、本年度の固定価格買い取り制度でも太陽光や風力に比べて単価を高く設定するなど政策転換を図っている点を列挙し、「今後、事業化を検討する民間事業者も増えてくるのではないか」と指摘。

　その上で、「地熱発電に伴う余剰蒸気や熱水の活用を地域振興につなげていくことも期待できる」として、情報提供や地元との調整などに関して支援する考えを示した。

　一方、大間原発の差し止め訴訟に関し、茂木修氏（公明党）は代表質問で「提訴によって、市民には国との関係を懸念する声がある」と指摘。同市長は「建設凍結の訴えを受け入れていただけない状況下では国との関係を懸念する声もあるかもしれないが、函館市という自治体を将来世代に引き継いでいくため、司法の場で差し止めを求めることが必要」と述べた。

　茂木氏はまた、「市長は国の原発政策そのものを反対しているかのように聞こえる」とただしたが、同市長は「特定の立場は取っていない。市長としては大間原発の無期限凍結が最大の課題」として理解を求めた。

　また、個人質問には斉藤明男氏（市政クラブ）、見付宗弥氏（民主・市民ネット）が登壇した。

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