大間訴訟、市長「法廷で地域代表し訴える」

update 2014/3/5 09:52

　函館市議会第１回定例会は４日、各会派の代表質問が始まり、３氏が質問に立った。大間原発の建設差し止めを求める訴訟について、工藤寿樹市長は４月第１週に弁護団に同行して東京地裁に自ら訴状を提出する考えを示し「弁護団から出廷の要請があれば、私自身が地域の声を代表して訴える」と述べた。

　浜野幸子氏（市政クラブ）の質問に答えた。改行　工藤市長は提訴後、口頭弁論が年４回程度、一審判決まで５年程度かかるとし、弁護団会議費用などの訴訟費用は、年間４００万円で合計２０００万円程度を要するとの認識を示した。

　また、安倍首相が大間原発は新増設に当たらないと発言したことを受け、工藤市長は「新増設の定義以前に、電力需給に影響しない建設中、計画中の原発は無期限で凍結すべきと訴えている」と述べた。自民党員でもある浜野氏は「政府の考え方と全く異なるが、市民の生命、財産を守るという、市長の考えを否定することにはならないと感じている」と理解を示した。

　小山直子氏（民主・市民ネット）は「市民に改めてメッセージを発する必要がある。全国的な関心も長く持たせなくてはならない」と述べ、工藤市長は「全国的な注目を集め、世論の賛同を得ながら進めることが重要で、裁判所の判断に大きな影響を与えるのではないかと考えている。提訴後も情報を発信し、全国に訴えていく」と述べた。

　一方、小野沢猛史氏（市民クラブ）は「原告適格が争点となり、門前払いや却下もあり得る。敗訴になれば大間原発の建設、稼働にお墨付きを与えることになる」と指摘。工藤市長は「仮定の話にはお答えしないが、自治体運営の責任者として、市民の生命、財産を守り函館市を将来の世代に引き継いでいくという強い決意で訴訟を進める」と述べた。

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　本会議終了後、予算特別委員会が開かれ、委員長に金沢浩幸氏（市政クラブ）、副委員長に池亀睦子氏（公明党）を互選した。

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