１７市町と協定締結へ…函館市　定住自立圏推進で

update 2014/3/3 10:10

　生活機能を整備して定住促進を図る国の定住自立圏構想に関し、函館市は３月末をめどに、渡島・桧山管内の１７市町と協定を結ぶ。新年度からのドクターヘリ導入に伴う広域救急医療体制や、北海道新幹線開業を見据えた交通アクセスの充実などに関し、連携を一層強化するのが狙い。９月には具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を策定する考えだ。

　定住自立圏構想は人口減少や高齢化を見据えた取り組みで、人口５万人以上などの条件を満たす中心市と、生活圏を同じくする周辺自治体が連携して生活機能や経済基盤の維持を目指す。函館市は昨年９月に「中心市宣言」を行っており、１７市町は各市町議会の議決を経て、必要な事業で市と個別に協定を結ぶ形となっている。

　連携する分野は▽生活機能の強化▽結びつきやネットワークの強化▽圏域マネジメント能力の強化―の３点で、市は具体的な連携項目として広域救急医療体制の充実、滞在型観光促進に向けたメニューの開発、交通ネットワークの形成など８事業を用意した。

　市企画部によると、８事業のうち夜間急病センターの運営などを盛り込んだ初期救急医療体制の充実に関しては北斗市、七飯町のみとし、それ以外は全市町と協定を結ぶ見通し。

　今年４月には共生ビジョンを協議する「圏域共生ビジョン懇談会」を設け、９月の策定に向けて具体的な協議を進めていく。他地域では事業を数多く盛り込んだことで手が回らなくなった地域もあるといい、市企画部は「コンパクトな内容でスタートさせる。事業は毎年増やすことができるので、小さく生んで大きく育てていきたい」（国際・地域交流課）としている。

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