レールデータ改ざん 道警、JR北5カ所を捜索
update 2014/2/13 09:56
JR北海道がレール幅の検査データを改ざんした問題を受け、道警は12日、鉄道事業法違反(検査妨害、虚偽報告)と運輸安全委員会設置法違反(虚偽報告)の疑いで、同社本社(札幌市)や大沼保線管理室(七飯町大沼)、函館支社(函館市若松町)など計5カ所の家宅捜索を開始した。13日も5カ所の家宅捜索を継続する方針。
道警は約120人体制で午前9時ごろから5カ所の家宅捜索を開始。函館支社管内では、同支社と同管理室のほか、函館保線所(亀田港町)、函館保線管理室(港町1)の計4カ所に約70人の捜査員を配置。残りの約50人は同社本社に入った。
国土交通省と同委員会は10日、鉄道事業法違反と同委員会設置法違反で、法人としての同社と、改ざんに関与した社員ら個人を特定せず、容疑者不詳のまま道警に刑事告発した。
国交省の調べによると、大沼保線管理室の元社員2人(懲戒解雇)と、函館保線所の社員1人(出勤停止30日)が脱線事故直後に、通常値を39ミリ超過していたレール幅の検査データを25ミリ超に改ざん。函館保線管理室でも特別保安監査前日の昨年9月25日に、レール幅のデータを書き換えたとしている。
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