函館　市税8億円増収へ

update 2014/1/30 09:59

　函館市の本年度の市税収入が、当初予算比から８億円程度増える見通しとなった。昨年１２月の段階で前年同月から約４億６８００万円増加、法人市民税が好調に推移しているほか、軽自動車税や入湯税も伸びている。特定業種で業績回復の傾向がみられることから、市は新年度の税収も約８億円増えると見込んでおり、予算規模は事業費増も重なって、本年度を大幅に上回る見通しだ。

　市税務室によると、市税収入は昨年１２月の段階で２６９億９２６０万円。現年度分と滞納繰越分を合わせた収入率は、前年同月比１ポイント増の７９・３％となっている。

　このうち法人市民税は、同２億９３７０万円増の２５億６６９４万円と好調に推移し、製造業や保険・金融業の業績好調に支えられている。軽自動車税は同４％増の４億３４５８万円、入湯税も観光客の増加によって、同５・６％増の１億６５１３万円。また、固定資産税は１１６億３０９３万円で、前年同期からは横ばいとなっている。

　１月末には市・道民税の第４期締め切りを控えることから、同室は「最終的には年間８億円程度の増収が見込まれる」とし、２月２７日開会予定の定例市議会で８億円余りを追加補正する考え。本年度当初予算では基金を８億円取り崩して財源不足を補うとしていたが、市財政課は「税収や交付税の伸びを勘案すれば、取り崩しも圧縮できる見通し」としている。

　市は本年度の流れを受け、新年度の税収も約８億円の増加を見込む。新年度予算の市長査定は２９日までに終了、２月１２日に発表を予定しており、新年度予算では北海道新幹線開業に向けた中心市街地活性化対策関連事業が数多く盛り込まれるとみられる。

　工藤寿樹市長は１９９７年度以来１８年ぶりの収支均衡予算を目指す一方、２５日に開かれた公明党の会合では「（本年度当初予算から）５％以上の伸び率が確保でき、６０〜７０億円程度増える見通し」と言及している。

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