江差線三セク会社 開業10年で 自治体負担5〜10億円増

update 2014/1/17 10:34


 北海道新幹線開業に伴い、JR北海道から江差線五稜郭―木古内間(37・8`)の経営を引き継ぐ第三セクター鉄道会社の経営計画原案が16日、道と沿線自治体でつくる開業準備協議会で了承された。開業から10年間の累計収支予測が示され、道と沿線自治体の実質負担は当初試算よりも5〜10億円膨らむ見通しだ。

 協議会には、道の石橋秀規交通企画監、沿線自治体から工藤寿樹函館市長、滝口直人北斗市副市長、大森伊佐緒木古内町長が出席した。

 道によると、建物や線路設備など鉄道資産をJR側から総額16億円程度で譲り受けることで調整を進めており、それらを踏まえて10年間の累計収支を予測した。

 素案で4億程度と見込んでいた開業準備費用は5億8000万円に膨らみ、4億8000万円を道と沿線自治体で負担し、残り1億を民間の出資を募り充てる考え。

 開業から10年間で32〜37億円の収支不足が出ると試算。道と沿線自治体の実質負担額は開業準備費も含めて20〜25億となり、当初試算よりも5〜10億円増となる見通し。

 原案ではこのほか、人員配置体制や運賃などを盛り込み、開業時の人員体制は指令業務をJRに委託し、当初の人数よりも15人多い70人に設定。経営企画部門が10人程度、乗務員、車両保守に40人程度、施設保守要員などに20人程度とし、委託終了後に85人程度にする。運賃は現行のJR運賃よりも3割ほどの値上げを検討する。  協議会では、JR北海道の相次ぐ事故やレール幅改ざん問題を教訓に、三セク会社として経営計画とは別に安全対策全般の指針を本年度中に定めることを申し合わせた。

提供 - 函館新聞社


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