介護ボランティア制度　来秋から本格実施

update 2013/12/7 10:09

　函館市議会第４回定例会は６日も一般質問を継続し、５氏が質問に立った。市保健福祉部は、来年度からの実施を予定している介護ボランティアポイント制度に関し、準備を経て来年秋から本格的に行う考えを示した。

　池亀睦子氏（公明党）の質問に、種田貴司保健福祉部長が答えた。

　同事業は原則６５歳以上の高齢者が介護支援などのボランティアを行うことで、高齢者自身の社会活動を通じた介護予防や健康増進を図ることを目的に、全国各地で導入が進んでいる。

　活動実績に応じてポイントを与え、介護サービスでの利用や介護保険料支払いへの充当などに活用でき、活用方法は自治体の裁量で決められる。市は第５期介護保険事業計画（２０１２〜１４年度）の中で検討するとし、本年度は先進地として東京都新宿区、世田谷区と札幌市を視察している。

　市は現段階で、６５歳以上の市民で要介護・要支援認定を受けていない、約６万３６００人（今年１０月末現在）を対象者と想定。ボランティア活動を希望する対象者に登録してもらい、同様に市に登録した受け入れ施設で活動してもらう内容で検討を進めている。

　事業導入のスケジュールをただした池亀氏に対し、種田部長は「来年度前半はボランティアの募集や研修、受け入れ施設の募集や説明会、ボランティア手帳の作成などの準備を進めたい」とした上で、来年秋には登録施設での活動開始を予定していることを明らかにした。

　この日は池亀氏のほか、藤井辰吉氏（市政クラブ）、日角邦夫氏（民主・市民ネット）、小野沢猛史氏（市民クラブ）、市戸ゆたか氏（共産党）が登壇した。

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