函館アリーナに熱視線　全国から会議や大会打診

update 2013/12/4 10:15

　函館市が２０１５年８月に開業する函館アリーナに全国から高い関心が寄せられている。これまでにコンベンションで約１０件、スポーツ大会で約３０件の打診があり、同時期開業の日吉多目的グラウンド（仮称）への照会を含めると約５０件となった。具体的な日程は今後の各主催団体側の手続きでの正式決定となるが、これまで函館での開催が難しかった３０００人超の大規模会議も含まれ、１年目から地域への波及効果が期待される。

　アリーナの本館棟は、５０００人の収容が可能で、サブアリーナ棟には多目的会議室も整備。市民会館と合わせて、さまざまな規模の会議に対応可能となる。工藤寿樹市長は１１月３０日の市経済再生会議で「内々でスポーツの全国大会が決定し、医療関係で３５００人規模のコンベンションの打診がある」と明かし、新施設への期待を示した。

　誘致活動の感触について、市コンベンション推進課は「施設の新しさや函館の都市としての魅力に加えて、新幹線開業後は、輸送力、アクセス力が向上する効果も大きい」とする。

　ただ、開催規模や組織が大きいほど、決定までに時間を要することや、分科会会場の確保といった課題もある。同課は「道内では札幌を中心に目が向いてしまうが、１件でも多く誘致につなげたい」とする。

　一方、スポーツ分野では球技や武道の全道、全国規模の大会の引き合いがあるという。合宿誘致にも力を注ぐ市教委は「大きな大会の開催は地域の競技力を高め、市民の生涯スポーツ推進にもつながる」とし、各競技団体への働きかけを進める。

　各種競技の大会運営に必要な広さに加え、市教委がアピールポイントにするのは、「冷暖房完備」で「本州の会場には暖房設備がないところも多い。冬場の大会誘致につながれば、観光閑散期の地域振興にもつながっていく」とする。

　市はこれまで打診のあった各団体と具体的な協議を進めるため、年度内に関連条例を整備し、会場使用料などを定め、来年度には同施設に指定管理者制度を導入する方針。

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