都心商店街振興組合と西署が地域安全協定

update 2013/12/27 09:45

　函館市大門地区に２２台の街頭防犯カメラを設置した函館都心商店街振興組合（渡辺良三理事長）と函館西署（小林誠一署長）は２４日、「地域の安全に関する協定」を結んだ。連携を深めることで、地域の安心安全の向上が期待される。

　防犯カメラは同日から稼働し、映像は犯罪などが発生した際に警察からの申請を受けて提供。同署では安全施策の協力や、情報提供など連携を密にしていく考えだ。同日、同署署長室で、渡辺理事長と小林署長が協定書に署名し、固い握手を交わした。

　小林署長は「大門地区の安全が図られることで、函館が安心して暮らせるまちだと市民にあらためて認識してほしい。犯罪のない社会を築くために尽力したい」とあいさつ。渡辺理事長は「西署の協力があってどうにか設置できた。これからも連携し、安心安全に努めたい」と話し、「人に優しく安心な街づくりの一歩になった」と笑顔を見せた。

　２０１６年３月開業予定の北海道新幹線を見据え、安全性を高め、商店街や地域の活性化につなげようと、中小企業庁の商店街まちづくり事業の補助を受けて今月１０日までに設置。周辺を見渡すように撮影でき、映像は商店街内の一室に置いたレコーダーに１〜３カ月間保存するが、事件・事故の発生時以外には使用せず、「プライバシーには十分配慮する」（同組合）としている。

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