松前病院 独法化検討に調査費

update 2013/12/18 09:59

　【松前】医師の相次ぐ辞意などで存続が危ぶまれている町立松前病院の運営に関し、石山英雄町長は１７日の町議会第４回定例会で、現在の地方公営企業法の全部適用から、非公務員型の地方独立行政法人（独法）への移行が可能かを調査する意向を明らかにした。年度内に移行事例の視察などを実施したい考えで、本年度の一般会計補正予算に調査費を計上した。

　同病院ではこれまでに木村真司院長ら医師８人が退職の意向を示している。石山町長は同日の行政報告の中で、同病院問題の打開策として、独法化に関する調査実施を説明し、議会に理解を求めた。

　具体的には、公営企業から独法に移行した福岡県内の川崎病院の事例を調査することを想定しており、補正予算案に旅費など８９万円を盛り込んだ。

　独立行政法人に移行すると、病院経営の効率化や経営責任範囲が明確になる特徴がある。予算決定に関して公営企業で必要な議会の関与がなくなるほか、職員の採用も病院側の理事長に任命権が与えられるなど、経営の自主性が現在より強くなる。

　石山町長は「町民や近隣町民の医療を確保するためにも、来年４月以降も引き続き現体制での安定した医療を継続できるよう誠心誠意取り組みたい」と強調した。

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