日銀・佐藤審議委員が来函、地元代表と意見交換

update 2013/12/5 09:56

　日本銀行の佐藤健裕審議委員が４日、函館市内のホテルで開かれた金融経済懇談会に出席するため函館入りし、地元の行政や経済界の代表と意見交換した。佐藤審議委員は「新幹線開業を見据えた青函連携、６次産業化の推進などさまざまな取り組みが実を結び、息の長い成長につながることを期待している」と述べた。

　懇談会は地方経済の現状を把握し、地域の声を日銀の政策に反映させるため、全国各地で開いている。函館での開催は２０１１年９月以来。地元側からは工藤寿樹市長をはじめ、松本栄一函館商工会議所会頭、金融機関、業界団体の代表ら１３人が出席した。

　佐藤審議委員が冒頭、国内の経済、金融情勢と今後の見通しを説明。また、マネタリーベース（資金供給量）をはじめとした最近の金融政策運営についても語った。出席者からは「水産加工業が原料の不漁による仕入れコストの増加や、燃料価格の高騰で厳しい収益環境にある」という指摘があった。また、観光業の回復、公共工事の増加を受けた建設業の景況感の改善など道南経済の現状を伝えた。

　懇談会終了後の記者会見で、佐藤審議委員は「所得環境が依然厳しく、個人消費は力強さに欠ける状態を脱しているとは言えないと感じた」と語った。その一方で、「個人消費や生産など厳しい面が残るものの、道南経済は着実に持ち直している」と述べた。また、道南の成長戦略について「観光地として高い知名度がある。その強みを生かし、国内外に質の高い水産物を積極的に宣伝・販売していくことが有効だ」とした。

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