日銀金融経済動向　11月も判断据え置き

update 2013/12/3 10:11

　日銀函館支店（中川忍支店長）は２日、各指標に基づく１１月の道南地方の金融経済動向を発表した。家電販売など個人消費の一部に動きがみられたが、景気の総括判断は据え置き、５カ月連続で「着実に持ち直している」とした。中川支店長は「景気回復のカギを握るのは個人消費。ボーナス支給後の動きを注視したい」と期待をにじませた。

　１１月は主要７項目すべてで判断を据え置いた。「個人消費」は、消費税増税や住宅の新築に伴い、家電販売に買い替えの動きがあったが、判断を引き上げるまでには至らなかった。

　「公共投資」の判断は「増加している」から変えていないが、国に続き、道の発注も本格化。１０月の公共工事請負額は前年比２８・１％増となった。「観光」も判断は「緩やかに回復している」のまま。ただ、１０月のホテル宿泊客数や函館空港の乗降客数などは前年を上回り、引き続き好調を維持している。

　「住宅投資」は、サービス付き高齢者向け住宅の建設に一服感。消費税増税を控え、建売住宅が伸びた。「雇用」は、１０月の有効求人倍率がバブル期以来の水準となる０・８１倍に。ただ、ミスマッチが拡大していることから、判断は据え置いた。

　中川支店長は「食料や衣料に関しては財布のひもは固め」と指摘。また、「持ち直しの動きは続くが、消費に動きがなければ、全体の明るさは出てこない」とした。

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