進まぬ障害者雇用　道南３年連続減

update 2013/12/1 10:29

　函館公共職業安定所がまとめた２０１３年の渡島、桧山管内の障害者雇用状況（６月１日現在）によると、民間企業の障害者実雇用率は１・６９％で、全道平均（１・８５％）と全国（１・７６％）を下回った。前年より０・０５ポイントの減少で、３年連続の悪化となった。法定雇用率を達成した企業の割合も全道、全国平均を下回り、障害者雇用に対する理解が進んでいない実態がうかがえる。

　今年４月の法改正で企業の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられ、民間企業の採用意欲が高まったことを背景に、実雇用率は全国、全道ともに前年比０・０７ポイント上昇した。道南で対象となる５０人以上の企業は前年比１３・２％増の２３２社。法定雇用率を達成したのは９６社で、４１・４％にとどまった。同職安は「全国、全道の傾向とは逆に対象企業が増えたことが実雇用率悪化の要因」とみる。

　道南の実雇用率は、２００３年が法定雇用率を上回る２・３１％で、全国の１・４８％、全道の１・６７％を引き離していたが年々悪化。経済情勢の低迷や障害者の高齢化で退職者が増えたことも要因だが、同職安は「障害者にどのような仕事をまかせるべきかわからない企業や、障害者を雇用すること自体に抵抗感を感じている企業も多い」と指摘する。

　実雇用率を企業の規模別でみると、「３００〜５００人未満」が１・９４％で最も高く、「５００人以上」は１・８１％。法改正で新たに加わった「５０〜５６人未満」は０・８３％と、規模が小さくなるほど、障害者雇用への理解が進んでいない現状がみられる。同職安は「法定雇用率を達成していない企業には指導していく」としている。

　また、率先して障害者雇用に取り組まなければならない地方公共団体の法定雇用率は２・３％。６月１日現在で不足数があったのは渡島、桧山管内１８市町中、森、鹿部、奥尻の３町。森、鹿部の両町は１１月３０日現在も改善されていない。いずれの町も「採用に向けてさまざまな努力、検討をしているところ」とした。

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