函館市上半期　市税収入　8億円増…差し押さえ対策強化

update 2013/11/21 10:01

　函館市がまとめた本年度上半期（４〜９月）の市税収入額は、前年度同期比８億８４５万円増の１８３億８５８８万円となった。特定業種が好調なことに加えて差し押さえ対策を強化し、市民税や固定資産税、軽自動車税などの収入が順調に推移している。市財務部は、調定額が当初予算を上回る可能性があるとして、来年２月の定例市議会での予算増も視野に入れている。

　同部税務室によると、本年度当初予算は人口減少や地域経済の動向を踏まえ、前年度比１億１１００万円減の３１３億４４００万円と設定。実際に徴収する調定額は現年度、滞納繰越分合わせて３２４億１４６２万円を見込んだ。

　税収の柱となる市民税は、個人市民税で５１億５２９０万円となり、収入率は同４ポイント増の４２・１％と堅調だった。法人市民税は１７億５０７万円で、収入率は前年度同期比１・１ポイント増の９５・２％。金融・保険業や製造業の業績好調に支えられた。このうち企業の業績と連動する法人税割は「今後の中間申告にもよるが、予算を約５億円上回る見通し」（同室）という。

　固定資産税は８０億９４７５万円で、収入率は同３・２ポイント増の５８・９％。軽自動車税は４億２０２９万円で、収入率も同２・６ポイント増の８８・４％と好調に推移している。

　上半期全体の収納率は同２・４ポイント増の５６・７％。昨年度は固定資産税の第３期納期日が暦の関係で１０月にずれ込んだことから、同室は「このまま推移する可能性は薄い」としている。

　市は誠意が見られない滞納者に対する差し押さえの強化や夜間催告の実施など各種対策を強めており、上半期の差し押さえ件数は同１２５件増の５９９件だった。本年度は未収金対策として徴収担当職員を３人増員しており、同室は「下半期も地道に取り組み、収入率向上に努めたい」としている。

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