上半期函館市、住宅着工８・３％増９７６戸

update 2013/11/18 10:05

　函館市内における本年度上半期の新規住宅着工戸数が、前年度同期比８・３％増の９７６戸だったことが、国土交通省のまとめで分かった。来年４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に加え、市内で大規模な分譲地造成が進んでいることなどが、要因とみられる。

　同省のまとめによると、函館市は個人など持ち家が前年度同期比６０件増の４５０戸となったほか、分譲住宅は１８３戸で前年度同期のほぼ倍に増加した。反面、アパート・マンションなど貸家は３４１戸で、前年度同期比の約８割にとどまった。

　月別では５月が２１２戸と最も多く、４、８月も１８０戸台。９月は一転して９９戸とやや伸び悩み、税率引き上げを見据えて早めに動いた影響とみられる。

　また、北斗市の新規住宅着工は前年同期比４１％増の１８６戸と大幅な伸びを示した。一方、七飯町は同３２％減の８０戸だった。

　来春からの消費税率引き上げに際し、▽注文住宅は９月３０日までに請負契約が完了している▽来年３月３１日までに住宅の引き渡しが完了している―場合に、引き上げ前の５％が適用される。市内の住宅展示業者は駆け込み需要に関し、「税率引き上げの影響を大きく受ける、年収５００万円以下の世帯で動きが活発だった」と振り返る。

　加えて市内の住宅事情に関し、土地区画整理が進む石川町をはじめ、大規模な分譲地が数カ所あり、購入希望者の選択の余地が広がった点を挙げる。ただ、「消費税の導入期や、３％から５％にアップした時期と比較すればブームは来ていない」（展示業者）とも指摘している。

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