職員21人削減を提案　函館市

update 2013/11/16 10:05

　函館市は１５日までに、企業局など企業会計分を除く市職員数を来年度に２１人削減し、観光コンベンション部を観光部に改称するなどの見直しについて市役所職員労働組合（長谷川義樹執行委員長）に提案した。

　本年度から２０１６年度までに、計１８２人の職員削減を目指す新行革プランの一環。来年度はすでに合意済みの延べ３人増と合わせ、来年４月時点で１８人の削減となる。

　主な削減は、環境部でごみ処理運転管理の外部委託化などに伴い１３人減、教育委員会で学校給食調理の委託化など７人減、都市建設部で石川地区区画整理事業の進捗に伴う体制見直しで５人減―など。

　一方で、市税収納対策強化のため財務部で３人増、生活保護世帯増加に伴い保健福祉部で４人増やす。

　組織再編の主なものは、農林水産部で水産物地方卸売市場の指定管理者導入に伴い、市場課を廃止し、水産物の販路拡大を担当する参事を配置。林務課は農林整備課に改称し、農業生産基盤維持管理業務を農務課から移す。

　都市建設部は街づくり推進課と都市デザイン課を統合してまちづくり景観課とするほか、屋外広告物許可事務の体制強化を図るため担当参事を置く。

　市総務部は「０８年度から５年間で計６４４人を削減しており、職員数の大幅な削減は限界。新たな行政需要に対応するため、職員の適正配置を考慮した」と説明。市職労は「従来からの外部委託に加え、市長政策に関わる提案と受け止めている。各職場で人数も含めて必要性を協議したい」とし、１２月にも回答する。

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