摩周丸、植物園の存廃検討　函館市公共施設見直し方針

update 2013/11/15 10:00

　函館市は１４日、市内の公共施設の見直し方針を発表した。市内２１９施設を対象に、各施設の必要性に応じて７区分にランク付けして方向性をまとめた。青函連絡船記念館摩周丸や熱帯植物園などは存廃も含めて検討するとしたほか、保養施設など１７件で民営化、中央図書館など３施設での指定管理者制度導入などを盛り込んだ。市は１５日から約１カ月間、市民から意見を募集する。

　市は人口減少や厳しい財政状況に伴い、今ある全施設を維持するには多大な財政負担がかかることから、今年６月に７区分に分ける趣旨の基本方針を公表。市営住宅や学校、公園を除いた“ハコモノ”２１９施設を対象に、各部局と財務部間でヒアリングを重ねて評価した。

　このうち「総合的な視点で検討が必要」としたのは１４施設。摩周丸は船体の状況や大規模改修などを考慮し、存廃も含めて施設の方向性を検討するとしたほか、熱帯植物園は「老朽化に伴う大規模改修が必要」と明記、ニホンザルの処遇などを課題に挙げた。

　民営化は１７施設。椴法華、南茅部地区のホテルは周辺施設と一体化した活用が考えられるとして対象に挙げたほか、デイサービスセンター５カ所も「役割を終えた」として対象に。産学官交流プラザは法改正で市からの譲渡が可能となり、施設が置かれている北大への譲渡を検討する。

　また、５７施設は統廃合・複合化を検討。女性センターと青年センターは「類似機能を持つ」としたほか、亀田福祉センター、亀田青少年会館など４施設は、同地域での市民プラザ建設を視野に入れて対象とした。文学館、博物館など４施設も、西部地区での総合博物館の整備含みで検討する。

　大規模な施設再編となるだけに、利用者や施設管理者の対応が焦点となる。市財務部は「今後は各部局が個別計画に位置付けて、計画的に検討を進めていく」としている。

　　　　　　　　　　　　　◇

　市民意見は１５日から１２月１６日まで募集し、市役所や各支所で応募用紙を配布するほか、市のホームページからダウンロードできる。問い合わせは市財務部管理課（電話０１３８・２１・３５０４）へ。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。