耐震診断の義務化説明、２５日の改正法施行前に

update 2013/11/14 10:21

　不特定多数が利用する大規模建築物などに耐震診断の実施などを義務付ける改正耐震改修促進法の説明会（道、函館市主催）が１３日、サン・リフレ函館で開かれた。建築業関係者や該当施設所有者ら８０人が参加。国土交通省建築物防災対策室の名口芳和課長補佐が２５日施行の改正法の概要を説明した。

　改正法では、病院や百貨店など不特定多数が利用する施設、学校、老人ホームなど災害時の避難に配慮を必要とする人の利用施設などのうち、一定の築年数や規模の建築物に耐震診断を義務化し、改修の努力義務を盛り込んだ。診断結果は２０１５年１２月末までの報告義務があり、自治体により公表される。一般住宅や小規模建築物にも診断実施、改修を努力義務として加えた。

　函館市のまとめでは、市内施設では、病院３施設、店舗８施設、ホテル１１施設、幼稚園２施設、高齢者福祉施設２施設、市役所本庁舎と市民会館の計２８施設が診断義務化の対象。

　名口課長補佐は耐震診断実施の支援策として、国の補助制度の概要や、固定資産税では改修工事完了の翌年度分から２年間、税額の２分の１が減額されることなど、国交省が要望している税制改正の概要を説明。「耐震改修は喫緊の課題で災害時の被害を減らすための法改正。協力をお願いしたい」と述べた。

　また、補助制度に関連して、地方公共団体が支援策を講じた場合、国の補助額が上乗せされるが、道の担当者は「現在、検討段階」とし、函館市は「市も義務化施設を保有し、財源はひっ迫している。現行法でも努力義務が課せられ、既に改修を実施している施設もある。法改正で義務付けられたからといって支援すれば不公平感が生ずる」と、補助実施は難しいとの見解を示した。

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