消費増税への対応焦点…函館市　予算編成が本格化

update 2013/11/12 09:51

　函館市の来年度予算編成に向けた作業が本格化している。昨年まとめた「行財政改革プラン」では来年度から基金に頼らない財政運営を目標としている中、来春からの消費税率アップへの対応が焦点となっている。市は増税で歳出が増えると見込んでおり、今後の内部努力による対策と国の地方財政計画が鍵を握っている。

　予算編成作業は１１月中旬から１２月にかけて各部局が財務部に要求。同部の査定と来年１月末の市長査定を経て、２月上旬から中旬にかけて確定する流れ。市は２０１１年度から各部局に対し、歳出規模の膨張を防ぐ観点から備品購入費や旅費、公債費など経常的な経費の要求基準を、前年度から３割減らすよう要求している。来年度予算に向けてもこの方針を継続し、１０月に各部局に説明している。

　一般会計の昨年度決算は交付税の伸びや人件費の縮減効果などで、基金の取り崩し額は当初予算で見込んだ２０億円から１３億円に圧縮。基金残高は本年度末で約１７億円となる込みだが、「交付税が減額されればすぐになくなりかねない額」（同部）といい、資金不足の状況に変わりはない。

　市は１０月下旬に開いた財政再建推進会議で来年度の財政見通しに関し、行革プランで１８億３２００万円と見込んだ財源不足額が、消費増税の影響で拡大する見通しと説明。プランそのものは消費増税を見込んでいないため、同部は「プラスアルファの対応が必要」との見解を示す。

　一方で増税をはじめ、円安に伴う物価や燃料費の上昇が続いているため、ゴミ袋や各種公共施設の利用料金といった使用料・手数料の値上げは「あまりに市民生活への影響が大きすぎる」（工藤寿樹市長）として見送る方向としている。

　同部によると、地方消費税交付金は税率引き上げによって３０億円ほど増加する見通しだが、「収入が増える分７５％は交付税で落とされてしまい、市の実入りは２５％しかない」といい、増税に伴う歳出をその分で賄うことは困難との見方。増税が市財政に及ぼす影響の見通しは現段階で立っていないため、今後国が示す地財計画の行方に気をもんでいる。

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