給食費不正　納品書の紛失「不自然」　第3者委員会が初会合

update 2013/11/9 10:22

　【江差】江差と上ノ国、厚沢部の３町で構成する学校給食組合の職員が給食費から私的に使う食材を不正に購入していた問題で、組合は８日、調査のための第３者委員会を設置した。江差町役場で開かれた初会合では、弁護士の佐々木泉顕（もとあき）氏が委員長に就任。佐々木委員長は、問題があった期間の納品書が全て紛失していた事実に触れ「委員の関心がそこに集まっている。不自然さをきっちり解明していかなければならない。重要なポイントだと思う」と強調した。

　同委員会は、佐々木委員長のほか、税理士と３町の自営業や団体職員の５人で構成。組合側委員として長谷川篤副組合長（江差副町長）と各町教委事務局が出席した。

　会合は冒頭のみ報道陣に公開された。終了後の説明によると、会合では冒頭で組合長の浜谷一治江差町長が陳謝し、同委員会への諮問事項に�@被害額の確定�A全容解明�B告訴・告発の是非�C信頼回復への提言―を挙げた。

　少なくとも２００６年から７年間で約２８００万円が流用された問題の概要を事務局が説明。佐々木委員長らは、客観的な資料収集などを求めた。次回は１カ月以内に開催される。

　会見した佐々木委員長は「責任の確定は難しいかもしれないが、再発防止の観点からできる限り真相解明をしたい」と述べた。

　また「刑事責任だけでなく、管理監督責任もきっちり解明しかければ町民が納得しないと思う」と強調。結論を得る時期については「審議の進行次第。個人的には来年の１月、２月までにはある程度の結論を考えたい」とした。

　初会合では刑事告訴の是非まで議論されなかったが、佐々木委員長は弁護士の立場からと前置きしたうえで「刑事罰に触れることであれば（関与者の）刑事告訴の検討を当委員会でせざるを得ない。法律論からいうと時効にならない限りは過去の行為も処罰の対象となる」とした。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。