合併建設計画　５年延長へ　函館市方針　合併特例債延長で

update 2013/11/5 10:07

　函館市は、旧渡島東部４町村との合併に伴って策定した合併建設計画（２００４〜１４年度）を５年間延長する方針を決め、旧４町村地区の地域審議会に計画変更を諮問した。事業の財源となる合併特例債の発行期限が５年間延長されたことを踏まえての措置で、今後１９年度までの財政計画をまとめる方針。

　建設計画は０４年１２月の市と旧４町村との合併に伴って策定し、０５〜１４年度までの１０年間の地域別事業計画の総額は概算で２９２１億３０００万円。

　旧函館市域も含めた計画としてハード、ソフトの両面で幅広く事業が盛り込まれており、計画総額に対する昨年度までの実績額は１６８２億円。旧４町村ではこれまで、恵山コミュニティセンターの新築や消防庁舎の建設などに取り組んでおり、総額に対する割合は８年間で５７・６％。財政状況の変化で中止や未着手となった事業もあり、市は「事業費総額との単純比較はできない」（企画部）と説明する。

　計画変更は１１年の法改正で、合併特例債の発行期限が１９年度まで５年間延長されたことに伴う。特例債は事業の９５％に充当でき、その７０％が国から交付税として措置されるため、市は有利な起債を活用して計画を着実に進めたい方針。期間延長後も計画そのものに大きな変更点はない。

　市は来年３月に計画変更案を地域審議会に提出、同４月末までに審議会から答申を受けた後に道と事前協議を行い、同９月に市議会の議決を得たい考え。

　計画延長に伴い、今後５年間では市内公共施設の統廃合に伴う「市民プラザ」や、戸井西部地区の拠点施設となる「戸井西部総合センター」の建設財源として、合併特例債を活用することが想定される。

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