子育て世帯家賃補助　半年で8件　利用苦戦

update 2013/10/23 09:49

　函館市が本年度から導入した子育て世帯向けの家賃補助事業「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」の申請が苦戦中だ。４６件の予算枠に対し、半年間の利用は８件にとどまっている。ただ、このうち７件は市内間の転居者で、街なか居住促進に一定の事業効果が期待される。市住宅課は「これから徐々に浸透していくのではないか。周知に努めたい」としている。

　西部地区や中心市街地計２９町内が対象で、若年層を呼び込むことで地域のにぎわい創出を狙った制度。中学生以下の子どもがいる世帯で、対象地区外から地区内の民間賃貸住宅への転居が条件となる。世帯全員の所得が月額３１万３０００円などと一定の制限はあるが、家賃月額から住宅手当を控除した額が３万円を越えた場合に、月額１万５０００円を上限に補助し、子どもが中学校を卒業するまで継続できる。

　昨年度まで実施した新婚世帯を対象とした補助事業と比較しても利用可能なエリアや世帯が拡大し、市電沿線など生活利便性の高い場所も多い。居住１年以内であれば、申請が可能なため、既に居住している世帯が制度対象となる場合もあるとみられる。

　同課は、不動産業者に働き掛けたり、市内で発行するフリーペーパーを活用して紹介したほか、母子手帳交付時にチラシを配布するなど周知に努めている。同課は「子どもの就学などをきっかけに引っ越しを考える場合には制度の活用を検討材料にしてもらいたい」としている。本年度の申請は来年２月末まで。問い合わせは同課（電話０１３８・２１・３３８５）へ。

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