職員給与削減を提案　函館市、市労連に６・５％

update 2013/10/17 10:10

　函館市は１６日、来年度の職員給与の６・５％独自削減案を函館市役所労働組合連合会（市労連、長谷川芳樹執行委員長）に提案した。

　市は２０１５年度に民間との整合性を持たせた新たな給与体系の導入を目指しており、今回の提案は新制度ができるまでの時限措置となる。

　このほか、５０歳以上の職員が対象の勧奨退職制度を廃止し、国に合わせて４５歳以上を対象とする早期退職制度を導入することや、来年１月から人事評価に基づく５５歳以上の昇給抑制を提案。継続協議となっている、持ち家に対する住宅手当支給の廃止も改めて提案した。市は今回の見直し提案で、約９億９０００万円の削減効果を見込む。

　長谷川委員長は取材に対し「消費増税や、国が今後示す地方財政計画などの動向を見ながら協議したい」と話している。

　今年１月の労使合意で、市は本年度の職員給与を平均６・５％削減したほか、退職手当を段階的に引き下げ、１５年度以降１５％削減。持ち家に対する住宅手当の支給額も月額７０００円から５５００円に減額している。

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