１１年「経済センサス」、道南製造業の減少続く

update 2013/10/13 10:21

　総務省は、国内の事業所や企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス」の２０１１年分の詳報をまとめた。函館市の製造品出荷額は前年比１・４％減の１８２７億４８４万円で、事業所数や従業員数も前年を下回った。渡島・桧山管内全体では同２・１％減の３６７７億４１万円で、人口減少に伴う衰退傾向とともに、東日本大震災に伴う操業停止などの影響が表れたものとみられる。

　同種の調査は２０１０年まで経済産業省が工業統計として行ってきたが、国全体の産業を包括的に調べるため、１１年分は経済センサスに統合されて行われた。

　函館市の製造品出荷額は２００４年まで２０００億円台後半で推移していたが、０５年のＪＴ函館工場閉鎖を受けて１７００〜１８００億円台に減少している。

　１１年の業種別では、出荷額のほぼ半数を占める食料品製造業が、前年比約５１億円増の９９０億５２８万円と伸びを示しており、震災で東北地方の同業種が被害を受けたことで、函館に代替需要が振り向けられた可能性がある。このほかに生産用機械器具、業務用機械器具なども前年から出荷額を増やしている。

　市内の製造業事業所数（今年２月１日時点）は前年比１３件、４・１％減の３０５カ所で、従業員１０人以下の零細企業が１１９カ所と全体の約４割を占める。従業者数（同）も同３１９人、３・７％減の８３５５人だった。

　市経済部は「企業誘致だけでなく、地元企業と本州企業とのマッチングなどビジネスチャンスを広げる施策展開を通じて、出荷額や従業員の増加につなげていきたい」（工業振興課）としている。

　北斗市の出荷額は前年比１・５％増の５９６億２９７０万円（６３事業所）で、セメントなどの窯業・土石製品製造業が２６２億８７０３万円と全体の約４割を占めた。道南では森町と今金町で、昨年の出荷額を上回った。

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