函館市昨年度　滞納繰越額３年連続減

update 2013/10/7 10:25

　函館市の２０１２年度決算で、各部局で徴収できなかった市税や使用料、手数料、貸付金などの滞納繰越額は前年度比６・３％減の８８億６６７１万円となった。３年連続で前年度を下回り、市は差し押さえの強化や支払い督促などの対策が奏功したとみている。

　昨年度の市全体の調定額は同１・１％減の７０７億５８１６万円。市債権回収対策室によると、昨年度に市で滞納が発生した債権は全会計で７５件ある。

　納繰越額は大半の項目で減少し、全体の４割以上を占める国民健康保険料で同３・９％減の３９億９３５３万円だったほか、市税で同７・９％減の２６億１４５２万円。保育料は同１０・１％減の２億４９８６万円、上下水道料金も同２８・９％減の２億３８７万円だった。反面、介護保険料は１２・１％増の３９３４万円だった。

　徴収できなくなった不納欠損額も同４０・５％減の１９億１０４０万円。「市内の医療法人による診療報酬不正受給の回収が時効を迎えたため、平準化された」（同対策室）という。

　市は悪質な滞納者に対する差し押さえを年々強めており、昨年度は市税で１５１９件、６億５２７７万円で、前年度から金額、件数ともに増加。国保料は２２２件、３６９０万円、介護保険料で４６件、２８３万円、保育料で４５件、４５７万円だった。

　同対策室は昨年度、国保料、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の４債権で担当部局と連携して直接滞納整理を行ったが、「担当部局もノウハウができた」（同室）として、本年度は金額の多い国保料と保育料に重点を置いている。同室は「負担の公平性確保の観点から、今後も滞納額の縮減に取り組みたい」としている。

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