函館水試など８機関入居　水産・海洋総合研究センター　民間企業も４社

update 2013/10/4 10:03

　函館市は３日、２０１４年６月の供用開始を予定している函館国際水産・海洋総合研究センター（弁天町２０）の研究室入居機関を発表した。公募の結果、道総研函館水産試験場など４つの学術研究機関に加え、市内や札幌、東京の民間企業４社も入居する。

　市企画部によると、公的研究機関は函館水試のほか、北大北方生物圏フィールド科学センター、北大大学院水産科学研究院と公立はこだて未来大学が入居。水試は最も広い１１５平方�bの研究室をはじめ４室を使用し、湯川町１の現施設から研究拠点を全面的に移転する。道内７カ所の水産試験場（本場）で、自前施設以外に入居する初のケースとなる。

　北大フィールド科学センターが８室、北大大学院水産科学研究院も４室使うほか、未来大は７室を使い、新たな海洋観測センサ開発などの研究に活用する。

　民間では、市内に海藻技術研究所を持つ共和コンクリート工業（札幌市）のほか、水産海洋情報サービスシステムの開発を行うグリーン＆ライフ・イノベーション（函館市）、藻場造成の新技術開発や磯焼け対策などに取り組むエコニクス（札幌市）、魚群探知機メーカーのソニック（東京都）が入居する。

　入居機関は８月に公募し、９月３０日に委員５人からなる審査委員会を経て決定。同部によると、事前に入居を打診していた研究機関がすべて入居し、民間企業も応募した全４社が入居する。同部国際水産・海洋都市推進室の本吉勲参事は「水試や各大学と研究を進めている企業が入居してくれた」と話し、一層の産学官連携に期待する。

　同センターは研究室を３１室設ける予定で、今回の公募で２９室が入居。残り２室は随時募集したり、「国の機関や民間利用も含めて臨機応変に使っていきたい」（本吉参事）としている。

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